子ども手当＆扶養控除廃止でどうなる？　年収別“損得”一覧

単純に金額だけ見ると我が家には、こどもが３人いるので今の児童扶養手当より増額となりうれしいです。が初年度は半額となると「おいおいおい」っていいたくなってしまいます。現在の事業仕分けの状況如何によってはという部分も「ゼロ」ではないでしょうから、まぁある程度は仕方ないのかな・・・と思っている部分もあります。

　鳩山政権の目玉政策の1つ、「子ども手当」は年明けの通常国会での成立を目指している。中学生以下の子供を対象に、1人あたり月2万6000円（初年度は半額）、年間31万2000円（同15万6000円）が来年6月から4月にさかのぼって支給される。

これに併せて代替となる、扶養控除や配偶者控除は廃止については、わが家の場合、短期的には得だと思ってやってみようと考えています。要は「配偶者よ、働いてっ！」って事を言っているのかな？と解釈できるからです。しかし、長期でみたらどうかと考えると手放しには・・・という感があります。

これって私たちにとって得なのか損なのか、今ひとつピンとこない。そこで、第一生命経済研究所（東京）に独自試算してもらったところ、そこそこお得なことが分かった。ただ、子供が成長して手当などの対象外になると、配偶者控除などがなくなる分だけ、負担が増えることになる。長い人生を考えると、痛しかゆしといったところだ。

まさにわが家は長期でみた時に、こういった話になるんだろうと。こどもが高校を卒業するまでになんとか日本経済全体が上昇し、不況の前の状態に戻ってくれることに期待を込めて考えたい部分もある。

　一般的な年収300万円と500万円の世帯では、扶養控除と配偶者控除が廃止されると、年間10万円前後の実質増税になる。一方、子ども手当が年間31万2000円入り、高校授業料も無料化されるため、年間の手取りは30万円強増える計算だ。　年収700万円の世帯では14万2000円の実質増税になるものの、子ども手当などで年間の手取りは29万円のアップになる。

いずれにしても子供がいる家族の場合は、こどもの成長がポイントになりそうですね。高校を卒業するまでに安定的な家庭のインフラを筋肉質的な状態にできればいいとおもいますが。。。それには自分の場合、仕事を取り巻く環境が、経済が改善してくれないといけませんね。

　試算してくれた同研究所経済調査部の有馬めい副主任エコノミストは次のように解説する。　「モデルケースにした4人家族の世帯では、扶養控除や配偶者控除が廃止になっても、子ども手当が支給されるため、年間の手取り額はプラスになる。マイナスの影響が出る可能性があるのは、夫と所得のない妻、子どもがいない世帯で、配偶者控除が廃止されると実質増税になり、年間の手取りは目減りする」

長期の視点に立って、考えることが重要って事ですね。なので、今の自分ができることは、お金、それ以外を含めた分散投資でしょうか。収入面に関しては「収入の複線化」について、いろいろと考えています。この不況が何年続くか分かりませんが、そういった外的環境にあまり影響を受けない体質に改善することが暫くの目標になりそうです。それには、ワイフにも積極的に協力してもらわないとです。